東京商工リサーチが2025年6月上旬に約5,000社を対象に行った調査によると、45歳以上の中高年社員が半分以上を占める企業は全体の64%に上っており、中高年が8割以上を占める企業は22%あった。
また早期退職や希望退職を「実施しておらず、検討もしていない」企業の割合は99%に達し、人手不足を背景に、中高年社員を活用していこうとする企業の姿勢が浮かび上がっている。
業種別でみると「45歳以上が半数以上」の企業の割合が最も大きかったのは運輸業の82%。金融・保険業（75%）、不動産業（71%）、建設業（70%）、農・林・漁・鉱業（同）が7割を超えた。一方、割合が最も小さかったのは情報通信業の41%だった。